税金・資金繰り

税金

税金に対する基礎知識がわからない。税務調査に納得できない。　そんな「疑問」「悩み」を解決します。難しいのではなく分かりにくいのが、記帳と税金などの仕組みです

商売の「極意」　帳面管理は将来の税金対策も含めて大事です。そのために自らが記帳をする事が大切です。民商ではパソコン記帳をはじめ、商売にあった記帳・会計のアドバイス・サポートをします。これまで、業種・年齢にかかわらず、多くの自営業者が自主記帳・自主申告に成功しています。

アナタにできないワケがない!

納得できる税金の払い方も含めて相談やアドバイスをしています。

こまった時は民商に気軽に相談してください

よくある話から…

「消費税分まけてよ…」よくある話ですが、もし利益が出るかでないかのギリギリの仕事で消費税分をまけたとしたら…

アナタの事業の利益が減るので消費税と他の税金に押しつぶされてしまいます

「売り上げも所得も減っているのにとても払えない｣という相談には…

分納や納税猶予の申請も行ったりしています。

また、住民税･国保料(税)の庶民増税に対して減免や分納の相談にのり、自治体との交渉もおこなっています。

納税者の権利を守る

国税でも地方税でも､経済的理由での｢納税猶予」を広く認めることを求め､

売掛金や生命保険などの差し押さえを許さない運動を進めています｡

民商では、中小業者にも資金をと運動をすすめてきました。愛知県や小牧市とも懇談し、制度融資の充実を求めています。

手数料は一切なし　民商は会員組織になっており、　融資相談などにおいて手数料などは一切必要ありません。

融資の申込みにあたって１、いくら必要なのか（申込み額）、２、何に使うのか（資金使途）、３、返済能力はどうかこの３つを明確にしなくてはなりません。

今の業況と将来設計を考えた申込みを勧めています。　「どうせ削られるから、多めの金額で申し込む」といった、間違った考え方はとりません。　「身の丈にあった、事実にもとづく申込み」・「借りたら、必ず返済する」。　必要額以上の申込みは、返済の負担が重くなります。

長引く不況で、中小法人の７０％以上が赤字決算をよぎなくされています。

民商では、規模や売上は５０点でも事業主の熱意や技術力、経歴などが５０点！合計１００点」と　自分の商売の状況と今後の見通しをしっかり語って融資を獲得する立場にたって相談に乗ります。

担保・保証人について

法人の代表者は必ず保証人になります。５０００万円までは家族の保証人でＯＫです。また、担保は８０００万円までは不要です。

種類
主な内容	従業員５０人（商業・サービス業３０人）以上の企業の方のための制度です。	従業員２０人（商業・サービス業５人）以下の企業の方のための制度です。
金　　額	５，０００万円　以下	１，２５０万円　以下
期間及び貸付利率	運転資金　３年以内　年１.４％５年以内　年１.４％７年以内　年１.５％	運転資金　３年以内　年１.４％５年以内　年１.４％
期間及び貸付利率	設備資金　３年以内　年１.４％５年以内　年１.４％７年以内　年１.５％	設備資金　３年以内　年１.４％５年以内　年１.４％７年以内　年１.４％
資金使途	事業上の運転資金または設備資金に限ります。ただし、土地購入資金については制限があります。
返済方法	原則として据置６ヶ月の分割返済
貸付方法	証書貸付

小牧市では保証料のうち５０％が助成されます。